23日のブラジルのボベスパ指数は続落し、前日比0.99％下落して127, 200を割り込んだ。悲観論に拍車をかけたのは、超大型株の売り圧力が強かったことと、政府財政への不信感だった。 

いくつかの超大型株が売りの中心となった。資源大手のヴァーレ（Vale)は、鉄鋼価格の下方修正を受けて1.34％下落し、コンパニア・シデルルジカ・ナシオナル(Companhia Siderúrgica Nacional)は5.50％も下落した。ペトロレオ・ブラジレイロ-ペトロブラス(Petrobras)も例外ではなく、世界の原油価格が6週間ぶりの安値をつけたため、同社株は1.29％以上も下落した。その他、小売業のアタカダオ（Atacadao）は3％以上下落し、医療グループのレデ・ディオール・サン・ルイーズ（Rede D’Or Sao Luiz）とサンタンデール銀行（Banco Santander）はともに2％下落した。 

ブラジルのフェルナンド・ハダド財務相は最近、歳出抑制が150億レアルになると発表し、当初は財政改革への第一歩と見なされた。しかし、市場は最終的に、この措置はより広範な財政課題に対処するには不十分だと判断した。投資家は一般に、政府の歳入見通しを過度に楽観的とみなし、その現実性に疑問符を投げかけている。 

政府と民間の見解が食い違うことで、新たな国民的議論が巻き起こり、中央政府は目標を調整せざるを得なくなる可能性がある。財政支出への懸念が再び注目され、個別銘柄の株価と市場全体のパフォーマンスにさらなる重圧がかかっている。 

（ボベスパ指数月足チャート） 

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