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8日、香港ハンセン指数前場は上昇だったが、その後一転して下落し、前日比165.51ポイント安(-0.9%)の18,313.86で取引終了。2日連続の下落で、各セクターが圧迫された。米国が中国最大通信装備業者ファーウェイに半導体を供給してきた半導体大手クアルコムとインテルの輸出免許を取り消したことで、ハイテク株はその影響を真っ先に受け、関連産業の回復に打撃を与えたことは間違いなく、テクノロジー指数は1%以上下落した。
木曜日に予定されている中国の貿易収支、週末に中国の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(PPI)など、重要な経済データの発表を前に、市場は慎重な姿勢を崩さなかった。北京は、内需を拡大し経済を活性化させるため、中国本土の都市が今後3年間でインフラを改善するのを支援するため、現金による補助金を提供する準備に入っていると言われている。
一方、火曜日のウォール街はまちまちの取引となったが、米国債利回りが低下する中、投資家が企業の決算報告を消化し続けたため、米国株式市場に連動性の高い銘柄は小幅に上昇した。セミコンダクター・マニュファクチャリング・インターナショナル・コーポレーション(SMIC)は-2.5%、その他創科実業(TTI)は-3.0%、チャイナ・リソーシズランドは-5.0%、イデアル・モーターズは-4.7%、メイチュアンは-1.7%などの主要銘柄が大きく下落した。
市場の先行きが不透明なため、投資家は通常、地政学リスク、経済データ、企業決算報告などに細心の注意を払いながら、状況が明らかになり、市場の方向性がはっきりするまで静観している。
(香港ハンセン指数半年足チャート)
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