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1日、イランがイスラエルに向けて弾道ミサイルを発射し、金や米ドルなどの安全資産への需要が高まりつつある。一方、米国の労働市場の底堅さを示すデータが発表されたことで、ドル高が進んだ。金は1オンスあたり1.09%上昇し2,663ドルで引け、ドル指数は0.45%上昇し101.21で引けた。
(金価格日足チャート。 出所:Trading View)
(米ドル指数日足チャート。 出所:Trading View)
弾道ミサイル攻撃は、レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃であった。ホワイトハウスの国家安全保障会議執行委員会によると、これを受けてジョー・バイデン米大統領は、イスラエルに向けられたミサイルの撃墜を含め、イスラエルの防衛活動を支援するよう米軍に命じた。
また、1日に米国で発表された経済指標は引き続き好調だった。これは、米連邦準備制度理事会(FRB)パウエル議長が次回の会合での50bpの利下げの可能性を否定した翌日のことだった。米国の雇用活動は労働市場の緩やかな減速と一致しているが、求人件数は2ヵ月連続の減少の後、8月には予想外に増加した。
パウエル議長は30日の講演で、FRBは経済成長と個人消費への自信を高める最新のデータを踏まえ、利下げ幅を大きくするのではなく、1回につき25bpの小幅な調整にとどめる可能性が高いと述べた。特に経済情勢が悪化した場合、50bpの利下げの可能性は完全には否定されていないが、同氏は、そのような利下げに対する市場の期待は楽観的すぎると考えている。その結果、トレーダーはFRBが11月6日・7日の連邦公開市場委員会(FOMC)で50bpの追加利下げを行う可能性を探っている。
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