先週金曜日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比0.84％高の3万7943円50銭だった。（TOPIX）東証株価指数も前日比0.86％高の2,686.45ポイントで引けた。日本銀行が市場の予想通りに政策金利を据え置いたため、株価は反発し、前日の下落分をほぼ取り戻した。また、日銀は長期国債の買い入れに関する従来のコメントを控えめにし、インフレ見通しを上方修正し、経済が健全な成長を維持するとの見解を示した。 

一方、投資家は、東京の４月の東京都区部消費者指数は、指標となる除く生鮮（コアＣＰＩ）が前年比1.6％の上昇となり、2年ぶりの低水準に低下したというニュースを咀嚼した。上昇率は、東京都による高校授業料の実質無償化などが影響した。テクノロジー・セクターは、米ハイテク株の好決算を背景に上昇した。東京エレクトロンは1.9%上昇、アドバンテストは0.9%上昇、ソフトバンクグループは2.4%上昇、リクルートホールディングスは1.9%上昇、レーザーテックは2.2%上昇した。さらに、ソシオネクストとキーエンスの株価は予想を上回る決算で7.8％急騰した。 

4月29日月曜日、東京市場は「昭和の日」のため休場となった。 

（日経平均株価指数半年足チャート） 

外国為替市場は円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝156円台まで下落した。今年に入ってから、円は対ドルで約10％下落している。他の主要国の金利が上昇しているのに対し、日銀は政策金利をほぼゼロに抑えているため、円キャリー取引が活発に行われている。投資家は、急激な円安によって日銀が介入に踏み切るかどうかを注視している。 

（米ドル/日本円年足チャート） 

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